平成２１年度
予算審査特別委員会
委員長 馬 場 伸 幸 様
平成２１年度
予算審査特別委員会
健康福祉分科会
会 長 山 口 典 子
健康福祉分科会報告について
本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。
記
〇堺市の保育行政について
〇産科医療補償制度について
〇がん検診について
〇市立堺病院について
〇自殺対策事業について
〇市立堺病院の移転問題に関連して
〇
猫適正飼育推進補助について
┌─────────────┐
△総括質疑
└─────────────┘
○馬場 委員長 これより総括質疑に入ります。
この際、当局の皆様にお願いいたします。本委員会の総括質疑における発言時間については、非交渉会派等を除き、当局の答弁時間も含まれております。したがいまして、質疑の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう、特にお願いいたします。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。
◆筒居 委員 おはようございます。公明党を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。私の方からは、環境分野における中小企業対策について質問をさせていただきます。
平成２１年度当初予算案市長説明において、環境問題への取り組みとしては、環境モデル都市として産業構造の転換、都市構造の変革、環境文化の創造を図り、快適な暮らしとまちのにぎわいが持続する低炭素都市「クールシティ・堺」の実現をめざすと述べられております。
我が党は、今回、大綱質疑、分科会等で
太陽光発電システムの普及について質問をさせていただきました。補助制度の創設や学校など公共施設への設置推進、また普及促進施策などについて答弁をいただいたところでもあります。また国においては、昨年７月の低
炭素社会づくり行動計画で２０２０年に太陽光発電の導入量を現状の１０倍、２０３０年に４０倍にするとして補助制度を復活させ、さらに設置者への魅力的なインセンティブとして
固定価格買取制度を創設するとしております。今後は、全国的にも太陽光発電の普及は進むものと考えます。これをあらわすものとして、ことし３月１８日に経済産業省から出されたソーラー・
システム産業戦略研究会報告書によれば、現在の市場規模が１兆円、雇用規模は１万２，０００人と推計されており、
太陽光発電システムの供給サイドの取り組みと需要サイドの取り組み、そして
太陽光発電システムをめぐる制度環境の整備を進めることによりまして、中・長期的には現在、世界の４分の１である我が国の
太陽電池セル生産量のシェアを２０２０年に３分の１超まで引き上げることにより、２０２０年における太陽光発電の経済効果を最大で約１０兆円、雇用規模は最大で１１万人と予測しています。このような推計値や本市が進めようとしている施策を考えますと、本市においても、環境ビジネスは成長産業ではないかと考えます。
そこでまず、
太陽光発電システムに関連する産業はどのような業種があるのか、まずお聞きをいたします。
◎酒井
環境都市企画担当課長 太陽光発電システムには、原料から基板、セル、モジュール、施工の各段階で太陽電池メーカーやシステムの周辺機器メーカーはもちろんのこと、住宅メーカー、建材メーカー、またゼネコン、工務店など、さまざまな主体がかかわっております。また、生産にあたっては、さまざまな原料、製造装置、高度な技術が投入されており、それを支える非鉄金属、化学、ガラス・窯業、電子機器などの産業群も存在しており、太陽光発電に関連した産業は非常にすそ野の広い産業でございます。以上です。
◆筒居 委員 すそ野の広い産業ということでご答弁をいただきました。本市は、来年度から
太陽光発電システムの普及に努めるということでありまして、当初５年間で１万世帯、また２０３０年度末までには１０万世帯への普及をめざすという、こういう目標を掲げておられます。平成２１年度においては１，０００世帯、それだけの数を普及させようとすれば、設置工事も相当の数になる。これにつれて雇用も期待できるというふうに思います。
そこでお聞きしますが、市内の施工業者の状況についてはどのようになっていますか。
◎酒井
環境都市企画担当課長 太陽電池の国内製造の９割を占めます大手４社の特約店や
フランチャイズ店は、市内に約１０社ございます。この営業窓口となります事業者は多数に上っており、リフォーム業者だけでも３００社程度と聞いております。発注は営業窓口から特約店や
フランチャイズ店を通じ、直系の施工部門や下請の屋根工事業者、電気工事業者、工務店等が施工します。以上です。
◆筒居 委員 今の答弁からいたしますと、太陽光発電に係る事業だけでも、環境ビジネスは、本当に将来有望な産業だと考えております。
そこでお聞きします。環境分野におきますそういう取り組みに対しまして、２０年度、２１年度におきましての予算、比較をいたしますと、どのようになっているでしょうか。
◎安井
ものづくり支援課長 環境分野における予算でございますが、大学と企業が連携して取り組む
産学共同研究開発支援補助金といたしまして、平成２０年度に予算１，０００万円を計上しております。平成２１年度予算では、環境新エネルギー枠を新たに設けまして、２，４００万円にいたしております。
環境分野育成事業といたしまして、
環境ビジネス事業として、平成２０年度は６１０万１，０００円、平成２１年度にはこれに省エネルギー、省
資源導入モデル事業を新たに加えまして、８６１万９，０００円を計上させていただいております。また、環境に配慮した設備投資を行う中小企業に対しましては、
ものづくり投資促進資金融資を創設いたしまして、平成２１年度、新たに８億９，８９２万５，０００円を計上させていただいております。以上でございます。
◆筒居 委員 これは、今ご答弁いただきました予算を前年度に比べて本年度、また先ほど答弁ありました、次年度、平成２１年度からは、この補助制度も始まります。それは堺市独自の補助もありますし、国の補助もあって、合わせますと約４０万円が補助されるというふうな形で推進を、太陽光発電に向けて国も各自治体も実施していくということで、本市におきましては、併用して設置事業が進んでいくというふうになっていくわけです。
ここでですね、ドイツのことをちょっと紹介させていただきたいと思うんですけども、日本では、この太陽光発電に対しまして、買取制度を今までの１キロワットアワー当たり２４円であったものから約２倍の５０円近くで買い取り、これを１０年間義務化をする、そういう設置をしていくということに対して追い風にはなっていくとは思うんです。一方、ドイツにおきましては、１９９０年にこの買取制度が始まりまして、日本円でいきますと、６１円から７８円に大幅に買取も拡充したんです。そのことが太陽光発電の普及に大いに寄与したということなんですけども、日本は、そういう意味では補助制度を一たん始めて、平成１７年でしたか、そういう補助制度を糸口切ってやったという経緯があるんですね。実際に設置費用に係るコストというのは、今の段階でいいますと、２００万円から２５０万円かかるというふうに言われてるんです。
要は、今はその設置量にしてもドイツに抜かれてしまってるわけなんですけども、その抜かれてしまった、またドイツが大きく普及できたという一つの大きな要因は、このコストがかかったものを回収するという、その分については、２０年ぐらいかかると言われてたものが、この買取制度を大幅に拡充した結果、爆発的に
太陽光発電システムの設置が進んでいったという経緯があるわけでありまして、こういう意味からいきますと、片一方ではそういう補助制度、またもう一方ではその設置に対する企業を支援していかなければならないということなんですけども、そういう意味で、国が補助制度を始める、また市でも補助制度を始めるということに対して、成長産業になり得ると、私はそう考えてるんですけども、そのことに対しましての当局の認識はどうでしょうか。
◎安井
ものづくり支援課長 環境分野につきましては、有望な成長産業分野であるということでございますが、地球温暖化の問題を初めといたしまして、環境問題は世界全体で取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識しております。環境問題の解決につながる事業活動を行政も支援していく必要があると考えております。また、現在の環境ビジネスの市場規模は約７０兆円と言われておりますが、今後とも社会的な要請のもと、飛躍的な市場拡大が期待できる有望な成長産業分野であると考えております。以上でございます。
◆筒居 委員 中小企業のそういう新たな環境分野への意欲についてはどうでしょうか。
◎安井
ものづくり支援課長 市内中小企業の環境分野への意欲でございますが、それは強く市内中小企業を対象に平成１９年度に実施いたしました
地域産業経営動向調査のアンケート調査結果では、将来取り組みたい分野として環境新
エネルギー関連分野が１６％、生活文化関連が６％、
健康スポーツ関連が５％の順であり、最も高い結果となっております。この結果からも、環境関連分野に挑戦しようとする中小企業を積極的に支援していく必要があると考えております。以上でございます。
◆筒居 委員 それでは、具体的にですね、その企業に対する支援策についてはどうでしょうか。
◎安井
ものづくり支援課長 現在行っております環境テーマとしての支援策でございますが、財団法人堺市
産業振興センターにおきまして、中小企業の新たな事業展開を促進するため、今後成長が期待できる環境ビジネスや健康・
スポーツ産業分野への進出に向けた情報発信や企業連携を促進するための総合的支援を行っているところでございます。平成１９年度より
環境ビジネス研究会を発足いたしまして、環境に配慮した事業活動を行おうとする企業の情報収集や産学官の
ネットワークづくりの機会を提供することを通じまして、中小企業の新分野進出や企業間連携を支援しております。また、さかい新
事業創造センターにおきましては、国の進める
産業クラスター計画の中の
環境ビジネスＫＡＮＳＡＩプロジェクトの拠点組織として、平成１７年度より広域的な産学官連携活動を実施しているところでございます。以上でございます。
◆筒居 委員 今の答弁の中にありました
環境ビジネス研究会について、どのような取り組みをされているのでしょうか。お答え願いたいと思います。
◎安井
ものづくり支援課長 環境ビジネス研究会ということでございますが、現在、３０社ほど会員企業に入会していただいております。月１回の定例会を開催させていただきまして、会員企業の環境に対する取り組み事例の発表等を行うなど、情報交換を行っていただいております。そのほか、日経ＢＰ社のエコマムプロデューサーの松平さんを講師にお招きいたしまして、環境ビジネスの最新動向の将来展望についてのご講演をいただくなど、中小企業に向けた環境ビジネスに関する情報発信も行っているところでございます。また、環境配慮型経営の先進事例の視察を行い、これまで株式会社ダスキン、株式会社マンダム、サラヤ株式会社などに訪問いたしまして、環境に対する取り組みの具体的な事例も紹介しております。ほかにも大学の環境に関する研究
シーズの紹介なども行っているところでございます。以上でございます。
◆筒居 委員 それでは、次年度に向けましての支援策の拡充についてはどのように考えておられますか。
◎安井
ものづくり支援課長 本市におきましては、平成２１年１月２３日に先導的な取り組みによりまして、大幅な温室効果ガスの削減にチャレンジする環境モデル都市の認定を受けさせていただいております。その中で、自然エネルギーを最大限生かした
エネルギーイノベーションによる低炭素型産業構造への転換をめざすことになっております。環境モデル都市の取り組みと連動する形で市内中小企業の環境ビジネスの分野への進出を支援していくことが最も重要であると考えております。来年度の予算要求といたしまして、中小企業が大学と進める共同研究開発に係る経費を助成する
産学共同研究開発支援補助金に環境分野枠、これを新たに創設させていただきまして、補助金の上限額を７００万円、補助率を３分の２として助成を行っていきたいと考えております。さらに、堺市
産業振興センターにおきましては、
成長産業分野育成プロジェクトの一環といたしまして、新たに省エネルギー・省
資源導入モデル事業を実施したいと考えております。以上でございます。
◆筒居 委員 それでは、今答弁にありました省エネ・省
資源導入モデル事業、このことについてどのようなものなのでしょうか、お答え願いたいと思います。
◎安井
ものづくり支援課長 省エネルギー・省
資源導入モデル事業ということでございますが、省エネルギー・省
資源導入モデル事業を希望する中小企業を募集・審査の上、専門家を一定期間派遣させていただきまして、
マテリアルフローコスト会計や環境配慮設計等の
導入運用実施支援を行ってまいるものでございます。モデル事業を実施した後につきましては、本市の
先進的モデル企業といたしましての事例を冊子に取りまとめるなどし、その効果を広く情報発信していきたいと考えております。
マテリアルフローコスト会計は、通常の会計制度では見えてこない資源やエネルギーのロスを見える化いたしまして、経営の効率化やコストダウンを図ることで、中小企業の競争力が強化されるものでございます。
環境モデル都市行動計画でも、その普及拡大に取り組むことになっておりますので、あわせて実施してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆筒居 委員 中小企業はですね、実際にそういう国の補助、また本市の補助制度を実施されることによりまして、中小企業にとりましても、その環境分野において事業展開、またそういう拡充をしていくことに対しての意欲が相当強いということの答弁ございました。また、その環境いいますかね、全市挙げてのそういう取り組みに対しましても、さまざまな支援を拡充していこうと考えておられることもご答弁の中にございました。中小企業が環境対策に取り組むにあたりまして、一番設備投資をしていかなければならない、そのときの支援ですね、その資金調達に対しましての支援策についてはどのようにお考えになってるでしょうか。
◎安井
ものづくり支援課長 設備投資の資金ということでございますが、これにつきましては、国・府のさまざまな融資制度を活用していただきますとともに、本市におきまして、次年度環境対策に取り組む中小企業の設備に係る支援といたしまして、平成２１年度の融資制度におきまして、特に厳しい経済環境の中でも環境負荷低減化などに積極的な投資を行う製造業者に対しまして、融資限度額２億円、うち無担保２，０００万円とする、
ものづくり投資促進資金融資を創設いたします。有担保の利用につきましては、信用保証料を市が全額負担することで利用促進を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
◆筒居 委員 そういう意味では、資金面においても支援策を講じていくということであります。最初、お伺いしました太陽光発電についての目標、当初２１年度においては１，０００件ですね、当面の５年間においては１万件ということでありました。そういう意味で、さまざまな補助制度とか、また中小企業に対しましての支援策、言うたら、別々の支援ではなくて、一方で太陽光発電の設置に対する支援、またそれを推進する側の中小企業に対しましての支援ということで、両方相まってですね、全体として環境モデル都市としての認定されましたそのことが本当に実を上げるために進めていくわけであります。
当初予定の例えば１年間で１，０００件を上回るような数が太陽光発電という、そういう需要があったとしたら、計画としては、当初５年間と言ってたことを前倒ししてでもやろうというふうな認識、これでよろしいんでしょうか。
◎酒井
環境都市企画担当課長 初年度１，０００件、約２億円の予算化を計上させていただいてございますが、１，０００件を超えるようなご要望がありましたら、財政局等含めまして関係局と調整しながら対応してまいりたいと環境局としては考えてございます。以上です。
◆筒居 委員 １，０００件を上回るようなことになるように取り組んでいただきたいなというふうに思います。
最後にですね、今までいろいろな形で議論をさせていただきました。本市地域の持続的な経済の発展を図るためにはですね、環境分野などの新たな成長産業を重点的に育成していく、また雇用の拡大につなげていく必要があると考えます。このことについて、環境局としてどう取り組んでいくのか、その考えをお聞きしたいのと、もう一つはですね、これからの本当に市民の方にそういう取り組みが実感として感じていただけるような施策を展開していただく、そのための決意とあわせましてお伺いしたいというふうに思います。
◎塩尻 環境局長 ただいまの質問に対してお答えさせていただきます。
我が国が持つ環境技術には大きな経済効果と雇用創出が期待されております。また、環境保全と経済発展を両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要になっております。このような考えのもと、国においては、環境対策を通じて地球温暖化など環境問題の解決と同時に景気回復、雇用創出を実現すべく、緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーン・ニューディールの作成が現在なされているところでございます。本市では、
環境モデル都市行動計画（案）におきまして、環境部門に対して先進的・革新的な技術による省エネの推進と大規模太陽光発電やバイオマス等の再生可能エネルギー、次世代エネルギーなど多種多様なエネルギーの活用により、温室効果ガスの大幅な削減を実現し、環境保全と経済成長が両立した産業構造への転換をめざすこととしております。これらのことから、今後の本行動計画の推進におきましては、産業部門の低炭素化とともに、まちなかソーラー発電所推進事業やコミュニティサイクル事業等を通じた中小企業も含めた省エネ・創エネ技術等の活用によります産業拡大や新事業の創出等によりまして、地域産業の競争力や雇用の拡大が図れるよう、産業振興局はもちろん、庁内全局と緊密な連携のもとに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆筒居 委員 ちょっと要望させていただいて終わりたいと思うんですが、最後にですね、全庁的、また各部局とも連携をとりながらということがありました。今、社会に目を転じますと、本当に昨年大きなそういうような金融危機が訪れまして、実体経済が今後またさらに悪化するであろうというふうなことも言われているわけでありまして、そういう中におきまして、成長産業である環境分野における中小企業対策についての質問させていただいたわけでありますが、そういう意味では、本当にこれからの将来、１０年、２０年という将来を見越した形の中での施策でありますので、１年１年でどうということではなくて、全庁的な取り組みとして市民の皆様に本当に住んで、住みやすいまちになったな。また訪れたいまちになったなと言っていただける、その突破口を開くのは、この環境分野の支援を重層的にやっていただいて、そのことを実感していただく施策を実行していただきたい。そのことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○馬場 委員長 この際、理事者の入れかえのため、しばらくお待ちください。
（池原副委員長、馬場委員長にかわり委員長席に着く）
◆松本 委員 おはようございます。私の方、公明党を代表いたしまして総括質疑を行いたいと思います。
まず、理事者の皆さんにお願いしたいんですが、ぜひですね、後から議事録を見て、市民の方々にもわかるような、そういったご答弁をいただきたいなというふうに思います。そしてまた、そのために、大変申しわけございません。重複する、今まで分科会等で議論をされてきたことももう一度ここで議論させていただきまして、皆さんには大変ご迷惑をおかけするかと思いますが、大変重要である事業が多いので質問に移らせていただきたいと思います。
それでは初めに、この２１年度の予算の特徴を簡潔にお述べください。
◎宮前 財政部次長 平成２１年度の当初予算編成でございますけど、現下の地域の経済活力の低下でありますとか、市民の生活不安、拡大しております。こういう現状に対しまして、積極的な不況対策を最重点といたしまして、中小零細企業への支援でありますとか、雇用の維持・安定化、それと市民生活のセーフティネットの充実を図るということで、必要な予算を計上したところでございます。
また、少子化対策のための子ども育成施策、学力の向上など教育環境の充実、先ほどありました地球温暖化に対応した環境都市づくり、それと市民の安全・安心のまちづくりにも予算を重点配分したつもりでございます。さらに、それらに加えまして、行財政改革の推進が前提ではございますが、自由都市・堺ルネサンス計画を基本といたしまして、これまで進めてまいりました魅力と活力のあるオンリーワンのまちづくり、それと将来の発展に向けました公共投資を後退させることなく引き続き推進すると、こういう考えに立ちまして、前年度当初予算比で３．５％増の積極的な予算編成したところでございます。以上でございます。
◆松本 委員 今お答えいただきましたように、特に中小企業の支援あるいは雇用対策の安定化等々ですね、市民のこの生活の安全のネットワークをしっかりと張るための今回の予算配分ということでご理解をさせていただきたいと思うわけでございますが、本当に経済の状況は大変厳しい状況でございまして、先日、内閣府が今月１０日に発表した２００９年１月の景気動向指数というのは、景気の現状を示すこの指数ということで８９．６と、前月に比べて２．６ポイント下がっておるわけでございます。６カ月連続の低下で、０２年１２月以来、６年１カ月ぶりの低水準と、こういうような大変厳しい状況になっております。そしてまた、先行きを示す指数も景気の厳しい局面が続きそうだというふうに報道では伝えてるというわけでございます。
そういったところで、本当に今ちょうど春闘ということでございますけれども、この２００９年度のベースアップについては、電気あるいは自動車メーカーとも、ベースアップを見送ったというような大変厳しい状況で、このアメリカ発の１００年に一度の世界的な金融危機というのは、本市におきましても、大変大きな影響を与えるであろうというふうに思っておりますし、また、予算難の中でもですね、そういったことを考えて、今回計上しているということでございます。
今お答えをいただきましたけども、今回のこの予算につきましては、３．５％の増ということで、大変積極的な予算、実質１０７億円増の合計３，１９４億円という、こういった積極的な予算を計上しているわけでございますけれども、本当に、その反面ですね、大変皆さん、職員が心をいただきまして、歳入面で大変厳しい法人市民税の減収の中で行革の断行で今回の予算の編成をされたということで理解をするわけでございますが、大変私も今申し上げましたように、景気が本当、日々刻々と変わってきてる。状況が悪くなっているというような状況の中、本当に今後将来、特に今回の予算では大きなプロジェクトに今回投資をされているわけでございますが、この将来的な財政破綻を招かないかなという市民の皆様も大きな危惧を抱いているところであるというふうに考えております。
そこでお伺いするわけでございますけども、財政当局の今後の財政の見込みについてお伺いしたいと思います。
◎宮前 財政部次長 昨年秋に策定させていただきました財政収支見込みの主要プロジェクトを含めました普通建設事業の総額といいますのは、２１年度からの１０年間で４，６００億円ということになっております。ただしですね、そのうち国庫補助でありますとか市債の活用によりまして、一般財源ベースは約９６０億円、年平均でしますと９６億円となりまして、平成１９年度の決算とほぼ同程度にとどまるものと、そういうふうに見ております。また、４指標でございます実質公債比率でありますとか、将来負担比率につきましても、１０年間の最大値でも８．３％、または１１８．６％程度にとどまるということでございますので、財政の健全性を確保しながら運営はできるものというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、景気の動向は不透明でございますし、今回の議会でも各議員の皆様からいろいろご指摘もいただいているところでございます。そういう意味から、我々としますと、この５月議会までをめどに、現在の景気の動向等も踏まえまして、概数にはなろうかと思いますけど、数値を改めてお示ししたいというふうに思っておりまして、最終的には９月議会までにですね、２０年度決算、これをベースにいたしまして、最終的な数値を示したいと考えておりますので、ご理解の方、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆松本 委員 今お話がございましたように、現在の状況でいくと、将来は大丈夫であるというようなことでございますけれども、本当に景気の動向というのは、本当に急激に悪くなってるということで、５月に速報値をいただくということで、大変私は本当にこれから大切なことは、やはり素早く現場の状況を認識し、スピード感ある対応をしていく、これが大変私、重要であるというふうに考えておりますので、どうか５月ということでございますけども、なるべく早くその辺の現状を認識していただくことをお願いしたいと思います。
そしてまた、これから実は個々に質問に入っていくわけでございますけれども、この健全な財政運営をしていくためには、当然、投資と効果という問題が非常に大きなテーマであるというふうに考えてるわけでございます。この点について、それぞれの個々の事業について質問させていただくわけでございますが、それに入る前に、まず、この投資と効果あるいは費用対効果等々ですね、いわゆる公の方で考える投資効果あるいは民で考える投資効果、若干私は違うんではないかと思いますが、その辺の違いというのは、どういったところにあるのか、お答えいただきたいと思います。
◎宮前 財政部次長 委員ご指摘のとおりでございますけど、ソフトも当然でございますが、特にハードにおけますまちづくり事業に対する費用対効果の検証というのは、当然我々必要であるというふうに考えております。ただ、その検証につきましては、定量的な評価、これはもちろんでございますけど、市民サービスという観点から市民の満足度の定性的な評価についても検討していく必要があるというふうに認識してございます。以上でございます。
◆松本 委員 ちょっと質問の観点が違うと思うんですけども、それはどう評価していくかということだというふうに思うんですけども、いわゆる私がお聞きしたいのは、基本的に投資でですね、常に民間であれば採算ベースという問題が出てくると思うんですけども、それだけでは決して私は都市に対する、いわゆる地方公共団体が行う投資と、それに対する効果というのは、それだけでははかれないかということで質問させていただいているんで、それ以外にどういったものが効果として考えられるのかということでお聞きを再度させていただきたいと思います。
◎宮前 財政部次長 我々、当然税をいただいて事業を進めておるということで、先ほど答弁させていただきましたとおり、市民の満足度でありますとか、これは民間もそうかもわかりませんけど、将来のまちづくりと、これについてはですね、その時点時点での定量的な評価だけではなく、将来も見据えた、まちづくりという観点からどういうものが必要なのかと。企業誘致でありますとか、その点も当然でございますけど、そういう面からの当然評価が必要だというふうに考えております。以上でございます。
◆松本 委員 今おっしゃったように、本当に地方公共団体が投資をするときに、今大事なことは、やはり市民の満足度もそうですし、まちづくりもそうですし、集客力や経済効果も当然かかわってくるというふうに思います。そういったことも大変大事だし、やはり市民に何よりも安心・安全という担保の確保をどうしていくかということも、これは投資の上では大変重要な視点であるかというふうに思います。
今先ほども答弁いただきましたけども、定量的にこれが計測できるものと、そしてまた計測できないものがあるわけでございますけれども、これは短期間でできるもの、また中・長期にわたるもの等々ですね、さまざまそういった観点で評価するものであろうというふうに思うわけでございますけども、とりわけやはり全体の中での、やはりこの収支というもの、あるいは事業投資というものを常に検証しながらですね、その事業を進捗させていくことが大変私は重要であるというふうに考えてるわけでございますので、これからそれぞれの事業について質問をさせていただきたいというふうに考えております。
それでは、まず新病院についての質問に入らせていただきたいわけでございますけれども、今回、堺病院が移転するということで、市民の方々に一番最初に恐らくニュース入ったのが、皆さんが発表された１２月２５日の翌日の２６日の新聞、これが一番各紙で取り上げられて、途中の経過も新聞に載っていたようでございますけれども、各紙で取り上げられたということで、この移転のお話が出てきたということで、まず、これにつきましては、議会としましても、また私ども公明党としましても、しっかりとこの辺の移転については、市民にわかるような説明をしていかなければいけないということで、今回質問をさせていただくわけでございますけども、まず初めに、この救命救急センターの整備によりまして、三次医療の提供も含めまして、この救急医療体制の充実ですね、今回の整備になぜ必要になってくるのか。この辺のところをまず初めに答弁をいただきたいと思います。
◎素原 新病院建設準備室参事 救急医療体制の充実が必要な理由ということでございますが、堺市二次医療圏は大阪府下で唯一の三次救急医療施設の設置されていない地域でございます。多くの重症患者が市外の救命救急センターへ搬送されている状況にあります。また、本市消防局によりますと、本来、三次救急医療機関へ搬送すべきである重症、心肺停止状態で管内の二次救急医療機関へ搬送された方は、年間約７５０人おられます。これらは市外の三次救急医療機関への搬送が増加し、受け入れが困難な状況となっているため、早期搬送を優先し、管内の二次救急医療機関へ搬送を余儀なくされているためと伺っております。
一方、市立堺病院におきましては、医師不足等により救急搬送依頼の約４割を受け入れできないなど、十分な救急体制を確保できていない状況にあります。また、地域災害拠点病院として地震・台風等の自然災害や鉄道・航空機の事故などの災害時に必要な医療を提供できる機能の充実が求められています。また、全国で唯一の三次救急医療施設が設置されていない政令市であることにより、各方面から、その整備に強い要望が寄せられているところでございます。
このような状況の中、市民の安全・安心を確保するために、救急時、災害時に必要な医療を提供できる体制を構築することは、本市にとって喫緊の課題であることから、救命救急センターを堺病院敷地内に整備することといたしました。以上でございます。
◆松本 委員 今、救急医療の必要性についてご答弁をいただきました。多くの重症患者が市外の救命救急センターへ搬送されている、あるいは救急搬送依頼の４割を受け入れができない。そしてまた、災害時に必要な医療提供ができない、体制が組めないということ。また、三次救急については各方面からいろんな形で要望されているということでございましたけれども、もともとこの病院へというような計画であったわけでございますけども、そういったことが当初の計画では、この病院で完結するというような形で、私どももそういうふうに考えてたわけですけども、それが断念せざるを得なくなった。この経過についてご答弁をいただきたいと思います。
◎素原 新病院建設準備室参事 経緯でございますけれども、三次救急における重症患者の多様な症例に対応するためには、さまざまな診療科の専門医のサポートが必要であることや、人材や医療機器・設備等の有効活用を図るため、病院本体機能と有機的に連携が図れるように、構造的に一体的な増築整備を計画いたしました。一方、平成１９年６月２０日に施行された建築基準法令の改正に伴い、当初の計画を進めるには、病院本体の耐力壁などの構造躯体の改修が必要となり、その改修工事には少なくとも６カ月間の工事期間が必要となる大がかりなもので、その期間は病院を閉鎖しなければなりません。工事期間中に入院患者や外来患者に対する診療だけでなく、救急搬送の受け入れも停止することとなり、地域医療全体へ及ぼす影響は多大なものであり、堺病院の最も重要な責務である市民の命や健康を守ることが困難となります。
また、休院により、約４７億円の資金不足が発生するとともに、増築による整備費約４０億円のほか、改修工事その他の経費を合わせると、約１００億円もの費用が必要となります。さらに、駐車場の大幅な減少により、別途駐車場の確保が必要となるものの、建物等が密集する近隣に駐車場の用地を確保することは困難であります。以上のことから、構造的に一体的な増築整備は困難であると判断いたしました。以上でございます。
◆松本 委員 今ご答弁いただきましたように、特に一体整備が必要であり、検討したと、その中で法律の改正があって建てられなくなった。そして、それをやっていく場合に、市民の方々のこの医療の確保というのが大変困難になってきている。そしてまた、おっしゃいましたけれども、コスト面でも多大な経費がかかるということでございますけれども、やはりもう一度その中で私は十分に検討されたのかどうか、本当にその病院で建替えがどうなのかということを検討されたのか。やはり一体的にやるということは私も賛成ですし、そういった意味で、その中で当初言ってたようなことが、今ご答弁をいただいたんですけども、そこでですね、それもわかった上で何とかできないかなというような検討をされたのかどうか。これは平成８年に設立された病院でございますし、そういった意味で、まだ新しい病院であるという認識も市民の方々はたくさん持っておりますので、その辺のところについてのご見解をお聞かせください。
◎素原 新病院建設準備室参事 別の方法を検討したかということでございますけれども、構造的に一体的な増築整備を断念した後、敷地内の地下駐車場の床面にくいを打設して別棟として整備する修正案について検討いたしました。この案は増築棟と病院本体が物理的に分離しているため、当初想定していた機能的に一体的な運用が困難であり、十分な建築面積が確保できないため、設備や医療機器などの効率的な配置が難しいことや、駐車場の大幅な減少により、別途駐車場の確保が必要になるものの、近隣での確保が困難であることなど、運営面、経費面において多くの問題があると判断いたしました。また、敷地に余裕がないなど、現病院施設の制約から小児救急との連携やドクターヘリの運用が図れないなどの課題がありながら、２０数年後にはまた改築移転が必要になることなどを総合的に判断して、救命救急センターの現病院敷地内への併設を断念いたしました。以上でございます。
◆松本 委員 それでですね、私も、今言われたことは理解できるわけでございます。一番敷地に余裕がなくてですね、最終、もし一生懸命頑張って建替えたとしても、将来にわたって、答弁いただいたのは、２０年後にはまた移転先の問題等々検討しなければいけないと、いわゆる２０年あるいは１００年という長期スパンに立ったときには、コストをかけてここに建設するよりも移転をする方がいいのではないかというようなお考えだというふうに理解をするわけでございます。
だから私はですね、そういうことからいたしますと、非常に遊び場がない、そして子どもたちあるいは保護者もそういうものを望んでおる、このときにですね、実は小学校のですね、小学校のグラウンド、前も申し上げました思うんですが、我々の子どものころは、学校が終わったらさぁっと家帰ってかばんほって、すぐ学校行って、そして学校の校庭で遊んだ、こういうふうなことをやってきました。できれば私は、土曜日、日曜日というのはですね、今、地域に校庭開放で開放しております。土曜日、日曜日というのはですね、子どもたち、子ども会のソフトボールあるいはポートボール、こういうふうなこと、あるいは軟式野球、こういうものに土・日は開放いたしまして、今、学校でグラウンドで遊んでおります。ですから、土・日というのは、非常にそういう面では開放されておると思うんですが、ウイークデーにですね、何とかこの校庭を開放できないものか、こういうことでですね、一度考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎油野 地域教育振興担当部長 現在、国におきましては、放課後等における子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保が必要であるとして、放課後子どもプランが示されております。教育委員会といたしましても、保護者のニーズや地域の状況も踏まえ、土曜日や長期休業中も含めた、児童の健全育成のための支援として、のびのびルーム事業等の推進をし、その中でスポーツ活動や遊びを通じて子どもたちの体力向上も図っておるところでございます。今後、放課後における小学校の校庭開放につきましても、学校、地域、関係部局と連携を図りながら、地域の実情に即してさまざまな角度からその実現方策について検討してまいります。以上でございます。
◆小郷 委員 この答弁をいただいて、いろいろ再質問をどんどんしたいんですけども、困ると思いますんで、私の方から考え方を言います。いいですか。
あのね、実は、このことについては、我々もですね、実は小学校のある校長先生と相談しまして、できれば一遍地域でやってみようか、こんな話もしてきて、進めようとしたんですけども、実は、池田のね、池田の事件がありましてから、学校は開放どころか、ばしゃーっと門を閉めてしまいましたね。これですね、スクールキーパーだとか、いろんな形をとって、何とか子どもたちの学校内での安全を守るということで、もう門は閉ざされたんですよね。閉ざされてしまいました。このことをですね、私は一たん見直していくべきではないかというふうに考えておるんです。
これはですね、学校、小学校の先生方、これ今もう本当に特に事件があったら、これは保護者も地域も含めてですけども、すぐ学校の責任にするんですよね。何かあったら学校で事件があったら、事故があったら、これは学校の校長やとか先生方を糾弾するんです。これはね、僕ね、いかがなもんかと思う。明らかに学校の過失があって、そういう事件があったら、それはいいでしょう。でもそうではないんですよね。転んでけがをしたり、あるいは遊具で遊んでおって落ちたりしたら、そのことですらですね、これはもう学校へ責任を問う。学校があかなんだら、もう今ははやっておるんですよね、子どもらも言うてるんですよ、教育委員会言うぞって言うてるんです。学校へ言うんじゃなくて、教育委員会へ言うぞって、こんなですね、まだ姿勢が残っている部分もあるんです。
だから私はね、これ非常に残念なことだと思うんです。だから先ほど申し上げました先生と子どもたちのつながりも含めてなんですが、要はですね、校庭開放というもの、これ学校側がこの校庭開放をしにくい状況がある、今、言いましたように何かがあったらすぐ学校責任ということで問われるということあるんですね。だから私は、その校長先生と話ししたのは、できれば４時半なら４時半に授業が終わったら、４時半から夏であれば７時でも、明るい部分、その部分だけでも地元にもう開放したらどうやと、地元に貸しなされやと、公園的な要素で。そのかわり、事故があっても一切学校は責任とらない、学校の校長の責任ではない、これは地域に開放したんやから地域で責任とって皆さんでやってください、こんな方法だってあるのではないかなというふうに思うんですね。
私はね、ぜひそういう意味合いでですね、子どもたちの遊び場、そういうものを確保してあげてほしい、そのためには、せっかく地域にある、これは小学校というのは、その地域の中心にあって、できるだけ子どもたちがそこへ行って、遊んでも帰ってこれる場所だというふうに思うんです。ぜひですね、これについてはいろんな方法考えていただきたい、これは私らも考えます。地域として、じゃあ、このことについてどう責任を持っていく、このことについても当然我々は考えてまいりたい、このように思っておりますが、ぜひですね、これはね、もう何とかこの１年間かけてですね、来年、僕はそういう意味合いでは、全体一斉にじゃなくていいと思う。できる地域で取り組みができるところからでも試行していただきたいなというふうに思うんです。
そこでね、これは今の教育委員会の方々にいちゃもんをつけるんじゃないですが、ここで要望みたいなことを言わせていただきたいのは、１つはね、やはり今、のびのびルームがあります。のびのびルームが子どもたちをグラウンドで遊ばせておるから校庭開放、要するに４時以降の校庭開放は難しいよという先生もおられるんです。これは全然認識が違うんですよね。
そこへですね、今、こののびのびルームが満員、満員って、これは定員オーバーした。教室がふやせない、そこで教育委員会、何をやりましたか、放課後ルームってやりましたね。これ何ですか、４年、５年、６年をですね、業者に委託をして、この間、本読みやとか、いろんなことを教室を使ってやってるという話でしょう。これ私、前、反対したんですよ。学校は塾と違うんやでと、そういう業者にですね、年間、ここに予算にはありますけども、今回、１２校から１４校にふやすといっています。年間５００万ぐらいの契約でやってるんでしょう。これね、皆さんよう考えてほしいんや、僕。こんなんこそね、私は地域で何かできるんじゃないですか、保護者が何とかできるんじゃないですか。４年、５年、６年が要するにのびのびに入れないから、別の施策としてこれをやるって、これはですね、いかがなもんかと思うんです。そうでしょう。今やってるのは塾ですよ、僕らに言わすと。そんなもん何で教育委員会やるんですか、お金を出して。
私はね、だからそういう考え方をですね、一遍改めてもらいたい。そしてね、後でも言いますけども、地域でトライアングルやるいうんやったら、もっと地域に、要は何とかこういう財源も渡しますから考えてくださいといえば考えますよ。今、何でもかんでもボランティアというからできないんであって、こんなことを我々の校区の中で、こういう制度ありますよいうたら、ええ、何でそんなに、そんなことをやらなくちゃいけないのやということで、それやったら、私らがやりまっせという声だって出てくると思うんですね。
したがってですね、私は余分なことも言いましたけれども、これはですね、先ほど申し上げましたように、子どもたちの体力の向上という意味合いでも、思いっきり走って、思い切りあばれられるような広い広い、やっぱり場所が、遊び場が必要なんですよ。だから少なくとも、一度ですね、そういうことでは校庭開放をまじめに考えてもらいたい。そして以前のように広いグラウンドなんてこれはもう地域では宝物ですよ、そんなんないんですから。だからそういうところをぜひこの校庭開放をやっていただくように強く、これは前回も要望したと思うんですが、これから具体的にこういうものを進めてください。いいですか。これはやってくださいよ。それはね、学校の先生、校長嫌がるからね、だからそれはいいんですよ。もう、君らには迷惑かけまへんと、地域でやりますからと、こういうことでもいいですから、進めていただきたい、このように思います。これは強く要望して、今後もこの問題については、逐次、皆さんにですね、質問求めていきますからよろしくお願いします。
次、３番目にですね、今、これは全校でやってるんかどうかわかりませんけども、学校評価制度というものをですね、今、堺市の方は始められました。私もですね、この学校評価を実施するためにということで、２０年３月に教育委員会に出されまして、これを読ませていただきました。私どもはこれよりちょっと早目に中学校の方でこういうことで我々指定を受けたので、やりたいということで、我々の意見も聞きたいということで、五、六人で評価委員会を地域の代表、学校の代表、保護者の代表、そういう方々と集まってこれをやっておりますけれども、これについて質問したいと思うんですけれども、まず学校評価のですね、まず目的、これについて教えていただきたいと思います。
◎野村 教務担当課長 学校評価等は子どもがよりよい学校生活を送れるよう、学校経営の改善をめざすことを目的としており、学校経営上の目標に照らして評価し、その評価結果を保護者や地域に公表しております。この取り組みを推進することにより、学校の目標や課題を教職員で共通理解するだけでなく、保護者や地域の方々と共有することで、学校経営への理解と協力を得て、地域協働型教育の取り組みの推進、学校改善が図られると考えております。以上でございます。
◆小郷 委員 そのとおりですね。次に、学校評価の実施状況、この実施状況どうなってるか教えてください。
◎野村 教務担当課長 平成２０年３月、学校教育法施行規則の一部改正に伴う、堺市立学校管理運営規則の一部改正によりまして、学校評価の実施について規定しまして、今年度、全市立学校園で学校教育アンケート等を活用しまして、学校評価を実施しております。また、そのうち、約６割の学校園が保護者や地域の方々による評価を実施しております。また、文部科学省の委嘱を受け、１０校の小・中学校で学校評価の充実・改善のための実践研究事業に取り組んでおります。以上でございます。
◆小郷 委員 それではですね、次に、この学校評価制度のですね、実績、これはどうなってるかちょっと教えてください。
◎野村 教務担当課長 学校評価を行うことで、校内での組織が活性化し、保護者、地域との連携がより深まっております。例えば、学校教育アンケートの実施により、教育活動に対する子ども、保護者の思いや意識を知ることができ、学校における目標や取り組みの改善に生かしております。また、市域や外部の方々に授業を公開している学校園がふえ、さまざまな視点からの意見を聴取することができ、授業の改善に取り組んでおります。
さらに、ホームページや学校だより等で、学校経営の方針や教育活動の状況を積極的に情報発信することが必要ですが、今年度、本市立学校園のホームページのアクセス数は２月末現在、１校当たり２万回を超えており、地域と協働した教育へとつながっていると考えております。以上でございます。
◆小郷 委員 次にですね、学校関係者の評価、こういうことをやっておられるというふうに聞いておりますが、この取り組みについてですね、成果の上がる取り組み、こういうものについて教えてください。
◎野村 教務担当課長 学校関係者評価では、単に評価するだけではなく、学校関係者評価者と教職員が学校教育に関する課題を含めた情報を共通理解し、連携、協働することで学校改善につなげることが重要です。学校関係者評価者が教職員に評価結果を説明することで、取り組みの成果や課題を供給している学校もございます。このように、学校関係者と教職員がともに話し合う場を持つことで、保護者、地域の方々が当事者意識を持ち、学校経営の参画が進むと考えております。以上でございます。
◆小郷 委員 それではですね、今後の学校評価の進め方、これについて何かございましたら教えてください。
◎野村 教務担当課長 学校の目標や取り組みなどを知らせることで、コミュニケーションのツールとして活用できるとともに、学校評価で明らかになった成果等について、保護者や地域に積極的に公表することで、学校の取り組みのよさもわかっていただき、さらに保護者や地域の方々の連携や協力を得た学校づくりが推進できると考えています。
今後、学校関係者評価につきましても、積極的に取り組みを進め、学校経営や教育活動の活性化に生かしていきたいと考えております。以上でございます。
◆小郷 委員 私は、これは学校評価の目的から始まりまして、いろいろお聞きをいたしました。当初ですね、私、これ初めてお聞きをし、参加をしたときにですね、ちょっとこれ成果が上がるんかなというふうに思っておったんですが、どんどん進むにつれてですね、あ、すばらしいなというふうに感じました。これは、私ももう３年ぐらいですね、三、四年目かな、かかわっておるんですけども、小・中学校ともにね、中学校は一番早かったんですけれども、私ね、これはすごくですね、学校の雰囲気も変わってくるなと、保護者の雰囲気も変わってくるし、地域の見る目も変わってきたなというふうに思います。
今、先生からいろいろご答弁をいただきましたけども、私はですね、この地域協働型教育ですね、この取り組みの推進、これがですね、もう本当にこのことが要するに成果を上げていけば、学校が、学校はですよ、地域が支えていくというふうなこと、同時に学校もこれ地域出てきている、やっぱり、保護者と地域と学校というトライアングルのきずなが、あるいは意思疎通ができてきたんではないかな、もうこれはね、特に学校の先生も非常に苦労をされております。特に校長先生、教頭先生、苦労してますわ。これはそういういろんな評価をつくるのに苦労しておりますけども、でもこれはすばらしいことだなというふうに考えております。
ちょっと余談ですけど、これもやっぱりね、校長先生とそれから教頭先生、やっぱりね、うまくいってたら絶対学校うまいこといきますよ、ねえ、先生。教頭と校長の意思が合わなんだら絶対学校がたがたなりますわ、その学校そのものが。これは私自身も経験があります。教頭と校長が意思疎通ができなかったら、学校は荒れます。間違いなく荒れます。だから、これは関係ないけどね、人事のときにも、ようそこら辺は先生方判断して、教頭、校長の関係というものをうまくやっていただきたいなと、これは余談ですけども、お願いをしときたいなというふうに思います。
ここでですね、僕はすばらしいなと思ったのはですね、まずですね、先生方が、今一体、保護者はどんなことを考えてるんやろう、あるいは子どもたちはどんなことを考えておるんかな、そしてあわせてね、学校の先生方はどんなことを考えてんかなと、こんなことがですね、ここ２年前ぐらいから、それぞれアンケートをつくりまして、そして、それを子どもたち、そして先生、それと保護者、大体似たようなアンケートをとっておるんですね。その結果を見せていただいたら、保護者と子どもたちの考えのずれ、学校の先生と子どもたちの考えのずれ、こんなんも出てくるんですよ。ええ、こんなふうに考えてるのかい。
例えば、子どもたちが学校の授業、学校へ行くのは楽しいですか、あるいは授業は楽しいですか、わかりやすいですか、こんな質問ある。ほなね、これははっきりしてるんです、先生がね、自分では、いや、もうわかりやすく教えてるつもりやから、わかりやすく教えてますよというふうな答弁する。ところが学校の子どもたちは、いや、ちょっとわかりにくいとかね、だから、先生は一生懸命教えてるんやけども、子どもたちはちょっとまだわかりにくいとかね、これいろんなデータ出るんです。いろんなことを聞いてますからね、これ物すごい僕ね、非常に、この間も協議会の話をしたんですが、これはですね、いいことだな、おもしろいなと。
だから今度はこの課題をどう詰めていくか、先生、あなたはこう考えてますね、でも子どもたちはそうじゃないですよ、こんなことを含めてね、こういう学校評議会の中で議論をしていくと、本当に学校に対する興味も我々も出てきますし、ああ、子どもたちは今何を考えているのかなということもわかります。だから、そういう点では、これからそういう具体的に、今、初めはですね、そういう評価制度の中で、そこまで考えてなかったんかわかりませんけども、でも、学力や体力の向上だけではなしにですね、そういう先生と子どもたちの関係、地域の関係、こういうものがですね、このアンケートの中でどんどん見えてきたというのは、私も興味がありますし、そして、今度はですね、評議委員会の中で、私もこんな提案したんです。どんな提案かというとね、僕ら一遍、先生方の話を聞きたい、特に中学校はね、よくクラブ活動なんかやってるんで、中学校の先生との交流はあるんですよ、でもね、小学校の先生って余り交流ないんです。したがってね、小学校の先生方と一遍地域と交流会、懇談会やりたい、あ、じゃあ、次やりましょうということで、次の評価の中では、次に先生方と我々地域の評価委員と懇談をするという場所を設けてもらうことに決まりました。
そういう意味合いではですね、学校の先生方の声も我々としては聞いて、そして評価をどのようにしていくかというのは別といたしまして、やはり理解を、先生方と我々地域とのコミュニケーションも図っていく必要があるだろうということで、そういうふうなこともやろうとしております。
私はですね、ぜひ、これはここの議員の皆さんにも聞いてもらいたいと思うんですけども、これはこんなこと言うてええかどうかわかりません、以前言ったかな。実はある中学校から小学校の教頭になって、うちの知り合いの先生が行きました。そうしますとね、これは小学校、私もそう思うんですけど、小学校の先生っていうのはもう大変なんですね、よう働くんですよ。これは教育長知ってると思うんですけども、市長ね、一遍ちょっと僕の言うこと聞いてほしいんやけどね、これね、小学校の先生、６時、７時に学校へ行ってみなさい、電気カッカついてね、先生方まだやってますよ。なぜならばですね、小学校はクラスを持ってるわけですよ。だから、４時半なら４時半に子どもたちを全部帰してから、それから自分の、きょうのテストの採点をやってみたり、あるいは次の宿題の段取りしたり、あしたの教育の準備をしたり、授業の準備をしたりということで、もう、先生方ね、６時、７時、市の職員も土木なんかよう残ってる、財政もよう残ってる、これは皆さんそうやと思うけども、先生もそうやということを理解してやってほしいんです。だからね、やっぱり６時、７時まで頑張ってますよ。
やはりそういう意味合いでは、我々は先生方にいろんな注文はつけます。でも注文はつけるけども、私自身も小学校の先生方の意見なんか聞いたことなかったんですけども、やっぱり、先生方、何を望んでおられるかということは、僕、聞く必要があるなというふうに思いましたんで、そういう提案したんですけどね。やはり、よく働いていますよ。頑張ってますよ。でもそれが実になるかどうかということは別問題として、だからやはり、私としては中学校の先生が、教頭先生にいかれて、小学校の先生は本当よう働いている、もう６時、７時なったって、まだ帰れない、よく働くっていうことを言っておられました。これは実直な中学校から小学校へ行かれて、そういう先生方を見て言われたと思うんですが、これはいい悪いは別にいたしまして、みんな、小学校の先生も中学校の先生も頑張ってるんだということは、私自身は認識をした、こういうことでございます。
次に、関連ばっかりや、関連があるんですけどね、新規の採用者あるいは若手教員の指導、指導力の向上とか、教育相談等の対策、こういうものが必要やと思うんですが、今現在、堺の方ではどのような中でやっておられますか、お聞きしたいと思います。
◎坂之上 教育センター所長 本市におきましては、次年度は、今年度の採用者数を超える教員採用を予定しておりまして、新規採用者を初め、若手教員の授業力や指導力の向上が急務となっております。教育委員会としましては、新規採用者を初め若手教員の実践的指導力の向上や、若手教員の相談に対応するため、平成１９年度から教科等の指導能力にすぐれた退職校長等を若手教員育成のための専門指導員として任用をする新たな制度を創設しました。平成１９年度は９名任用し、学校訪問や巡回指導を実施しました。平成２０年度は５名増員して１４名任用しております。以上でございます。
◆小郷 委員 退職者教員による訪問あるいは巡回指導、それから専門指導員制度、このように報告がありましたけども、これは内容についてお聞かせ願いたいと思います。
◎坂之上 教育センター所長 専門指導員は、新規採用者や若手教員等に対しまして、授業における教室内での立つ位置とか黒板の使い方、問い方などの学習指導面はもとより、児童・生徒一人一人に寄り添った学級経営面においても具体的な指導を行い、授業力や実践的指導力の向上を図っております。また新規採用者や若手教員が抱える不安や悩みについてもきめ細かく対応し、解消に努めております。以上でございます。
◆小郷 委員 それではですね、若手教員に対する不安とか悩みとか、こういうの当然あると思うんです。それらの指導についてですね、どのような形でやってるのか、そういう取り組み、こういうものについてお願いします。
◎坂之上 教育センター所長 専門指導員は、平成１９年度１，５７５回、平成２０年度は本年２月末までで、１，９３９回の学校訪問や巡回指導を行い、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによる育成を図る中で、若手教員への悩み等の教育相談も行っております。
また、学校外での研修の機会にも相談を受けておりまして、年に７回、専門指導員や指導主事による指導上の悩み相談を行っております。初任者がふだん、授業や学級づくり、生徒指導等で悩んでいることや、相談したいことをグループに分かれて意見交換や指導助言を行っております。
さらに、一昨年末から、先ほども説明ありましたけれども、夕方６時から１時間半程度、若手教員を対象とした自主研修、堺・教師プロ塾を開催しており、学習指導等に関するさまざまな不安や悩みの相談も行っております。以上でございます。
◆小郷 委員 次にですね、専門指導員制度の成果、こういうものについて具体的にありましたか。あったら教えていただきたい。
◎坂之上 教育センター所長 新規採用者からは、子ども１人の個別対応について具体的なアドバイスをもらって、子どもとの接し方が変わった、また、授業後すぐに発問や進め方について指導をしてもらったために、早速、次の授業に生かすことができた、また、悩んでいたことを相談したことですぐに解決でき、心配事がなくなったなど等の声が聞かれ、授業力や指導力の向上、また不安の解消等の成果が見られました。以上でございます。
◆小郷 委員 それではですね、今後、この専門指導員制度の方向性、これをどのようにしていくのか教えてください。
◎坂之上 教育センター所長 新規採用者を初め、若手教員の増加に伴いまして、専門指導員による各学校園でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングの必要性は一層高まっていると考えております。専門指導員制度の充実によりまして、若手教員等の指導力や授業力のさらなる向上に努めてまいります。以上でございます。
◆小郷 委員 特にですね、今回は２００名からの、来年か、２００名からの新人を採用されるわけですから、ぜひですね、私ね、教育っていうのは非常に難しいんですよね。だから、黒板で数字を教える、１足す１は、はい、２ってね、こういうことだけで済めばいいんですが、でもそんなもんで済まないですよね。だから教育っていうのは、こういう数字では割り切れない、いろんな問題があるんです。いろんな今度は子どもたちとも接触しなくちゃいけないわ、若手の先生はですよ、子どもたち、これ授業での悩みもあると思いますし、今度は逆にですね、職員室に行けば、先生方との関係もあるでしょうし、上司と、だから校長、教頭との関係もあるし、いろんな新人、１年生の先生についてはですね、そういう意味合いではですね、私自身は、やっぱり初めて社会へ出てきて、子どもたち教えていくっていうのは、非常に大変なもんですよ。だからそういう点ではね、堺の場合ゆめ塾等々でいろいろな経験をしてきた、あるいは教育実習をしてきた、こういうこともあろうかと思うんですが、やっぱりそれだけじゃないですよね。だから、そういう意味合いでは、ノイローゼになっていく先生もおるでしょうし、せっかくですね、子どもたちを、将来の子どもたちを育てようということで先生になったは、ところが実際には自分の思うようにならないということで、せっかくの才能がつぶされてしまうんではないか、そんな心配あるんです。だから私はですね、そういう意味合いではここにありますように、できるだけですね、そういうきめ細やかな指導できるような体制、だから、例えば、専門指導員もふやしていただいたんですけど、もう少しふやしていったらどうかな。
例えば、この間少しテレビ見ておったんですが、これは我々プロではないんですが、古い、これはもう退職された先生がですね、若手の先生方の授業を見ておりまして、そしてその授業が終わったその日の後、評価をしてるんですが、若手の先生方は何も思っていないことであっても、これは古いプロの、要するにＯＢの先生方は、あのときにはこうすべきよっていうことをアドバイスしてるんですね。これはですね、若手の先生方には気がついてない、そういうことが、この教育の中で、そういう指導をしていって非常に勉強になっていった。その先生はそれで一歩前進したっていうことがある。
例えば、授業中にですね、先生が本読んでますね、本読んでおって、ほんなら１人がですね、長谷川さんみたいに、クチュクチュっていうことで、しゃべってるわけですよね。ほな、もうしーってこうやるわけなんです。しーっとやって、はい、次、読みなさいよっていうことで読ませてるんですが、そのことについてもですね、例えば、そういうそのときに注意をするなと言うんですね、その先生はね。やっぱりその周辺で何かあったの、何が言いたいの、こういうふうに聞いてですな、こういうふうに聞いて、そしてその話を聞いてから次進めなさいとかね、例えばですよ、そんなことをですね、この古い先生方は新人の先生に研修をしている、このことが非常に勉強になった、こんなことをまず若手教員の皆さんも言っておられました。そういうことでですね、これから退職された校長先生とか、あるいはそういう専門の先生方、できるだけ、僕はふやしていただいて、そういう教育というだけじゃなくて、話を聞いてあげる、悩みを聞いてあげるということもやっぱりやる必要があるんかなと、このように思います。
ですから、そういうことからしますと、教育費、もう今度は先生の定数はこれは府からもらうんですけども、堺市の方でもちょっと人件費下がっている部分、何ぼか上げてもうて、そういうところへふやしていただいて、そういう先生の教育に力を入れていただけたらありがたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
次にですね、中学校の給食問題ですね、これうちの会派の方からも本会議でもやりました。これですね、ぜひやっていただきたいという立場で質問するんですが、やっぱり中学校の生徒の昼食っていうのは、もうこれは家庭弁当持参、これはもう基本です。これは自由民主党・市民クラブの方からも出ておりましたけども、私も全く賛成です。しかしね、やはり家庭の事情によって弁当が持参できない、これはそういう生徒もおると思う。私はですね、そういう生徒のためにも、ぜひ選択制、これはもうほとんどのね、後で話ししますが、ほとんどのところやってますんで、選択制を考える必要があるというふうに思うんですけれども、当局の見解をお聞きします。
◎橘 保健給食課長 現在、教育委員会としましては、中学校の昼食につきまして、委員会を立ち上げ、検討を進めているところでございます。今後、近年の食をめぐる環境の変化を踏まえ、各中学校の実態等を調査し、本市の中学校における昼食のあり方について考えてまいります。以上でございます。
◆小郷 委員 どのように考えるんですか。
◎北尾 学校管理部長 ただいま、委員の方のお示しもありましたように、家庭弁当を基本とするにしましても、家庭の事情等により弁当を持参できない生徒もおり、そのような状況にある生徒には何らかの支援を講じる必要があると思っております。その何らかの支援策を実施していくために、来年度はより生徒たちの実情、実態を把握した上で、鋭意検討してまいります。以上でございます。
◆小郷 委員 何検討すんの。
◎北尾 学校管理部長 昨今の子どもたちにおける、そういうニーズもございますし、いろいろの状況、学校での状況等々さまざまな議論を重ねていく必要があると思っております。以上でございます。
◆小郷 委員 ようわからん。あのね、僕が初めに言ったようにですね、これね、本来やっぱりね、弁当持参ですよ、これは、もう中学校行ったら。例えばね、うちの孫も今度中学行くんですよ。そのときに、うちの孫はね、ちょっと、孫じゃないな、娘や、間違ったらいかんな、娘が周辺全部もう、学校給食やってるじゃないのって、大阪市も今回選択制にしたじゃないですか、だから中学校の学校給食、一遍考えないかんの違うかな、いろんな子ども会の役員会なんかで、そういう言葉が出るんですけど、やってないのって堺市ぐらい、こんな言い方をされました。私は言いました、何を言うてるねんやと、小学校までは給食で来たけども、中学校になったら、母親、あなたが弁当をつくって、子どもに持たす、これが母親の愛情や、それぐらい当然やと、僕はこう言いました。子どもに聞いたら、子どももですね、いや、これはやっぱりお母ちゃんの弁当つくってほしいと。そこで話し合いをして、じゃあ、１週間に１日は私がつくるから、あとお母さんつくってねとかね、そんな話。
だから僕はね、この中学校での家庭弁当を持参するということには賛成なんです。否定しませんねん。ただね、聞いてくださいな。これはね、家庭の事情によって、中学校それぞれね、今ね、私の中学校では昼食のときに、小学校と同様に、先生がね、担任の先生が一緒に弁当食べてるんです、今、弁当食べてるんです。ただ、そのときに、弁当持ってこれない子、どうしてるんですかっていったら、もう表へ出てるんです。一緒に弁当食べてる時間も表に出てくんです。それで、そのときに先生は、これは弁当どうしてるんか、物すごい気になるわけ。そうすると、きょうはちょっとお母さんが病気で熱が出て、弁当つくってもらえなんでん。この子どないしたんやいうたら、弁当抜いてるんですよ。だからね、私はね、そういうことを言うてるんよ。だから、これは何もですね、食育を、これは教育委員会持てとは言うてないんです。そういう需要がある。ただしね、これをやるのは非常に難しい部分がある。例えばあるＰＴＡの会長、会長がね、何とかそういう子どもたちに手当てをできないか、だから地域でですね、何とか弁当忘れたときに、弁当運んでもらえませんかなというふうな交渉を個々にやってるんですよ。だから、私はそういう意味合いでは、そうした選択制を子どもたちの教育のためにもやるべきだということを言うてるんです。実態なんてね、そんなもん聞いたらすぐわかるわけや、そうでしょう。だから、ただ私がお願いしたいのは、どんなふうなことをやるん、例えば、この間大綱質疑でいろんな提案しましたけども、方法というのはいろいろあるんですよ、選択制の方法っていうのは。例えばパン食もありますし、あるいはどこか契約をして弁当を入れるとかですね、注文して入れてもらうとかですね、いろんな方法がある。しかし、これは地域によって格差がある。だから、田舎いうたら怒られるけども、私の中学校なんか周りにそんな商店、店なんてありませんわ、田んぼばっかりですからね。そんなとこはですね、これは言うてるようにコンビニがあるわけじゃない、そういうような対応できないけれども、でも、それは何らかの方法で弁当を、あるいは昼食を、弁当というより昼食を確保してやる方法というのはあると思う。だから僕はそこを言うてるねん。だから、全体で給食をやれなんて言うてませんよ、それは。ただし、しかし、いろんな事情で、特殊な事情で、弁当持ってこれない子どもたちに対して、あなた方はですね、何らかの方法をとれということを言っている。
だから、これは、今回の答弁では、鳥井次長の答弁、考えます、やりますと言うてるん違うの、そういう答弁もろてると思うんですよ、僕。だからね、これ、ぜひやってくださいよ。だからやると、何のために委員会つくったんよ、それやったら。やらないためにつくったんですか、じゃないんでしょう、だったら、それやったらここに書いとるようにですね、委員会を立ち上げて、検討を進めているところでございます、何やこれ、環境の変化とかそんなんもろてるけども、要はそういうことよりも、中学校の昼食については、前向きに考え、できるだけそういう子どもたちに対応できる施策をこの１年間でつくります、こない言いなはれや。
◎北尾 学校管理部長 検討会を開催、現在もしておるわけでございますけども、さまざまな事項について議論を重ねていってるわけでございますけども、重ねていくということは、一定の支援策、選択肢ではそういった支援策も講じるということにつながっていくものであると思っております。どうかご理解のほどよろしくお願いします。
◆小郷 委員 いや、ちょっと頭悪いんで、ちょっと理解、もう一回言うてくれる。
◎北尾 学校管理部長 ただいま委員の方からいろいろお示しいただきました、いろいろ子どもたちの事情等々による支援策といいますか、補完策、これを鋭意やっていかなければならないと思ってございます。以上でございます。
◆小郷 委員 何かどうしても、自分理解できないですけどね、要するに学校給食の位置づけをですね、やっぱり危惧しておられるんですか。だから、学校給食というところでとらまえるのか、あるいは昼食の位置づけということでとるのか、そこで悩んでおられるんですか。私は学校給食の位置づけなんかしてくれって言うてませんよ。だからそれはね、私自身もですね、中学校の給食やれなんてなこと言いません。ただね、やっぱり昼食の位置づけというものを、現在の実態をとらまえてやるべきだということを言ってるの。これはもう、政令市ですね、これは本会でもうちの方から言いましたけども、１７市のうち、これ１６市ですよ、やってるの、政令市１７市のうちですね、もう１６市やってるんですよ、これ。横浜だってパン等の販売やってるじゃないですか、そうでしょう。だからね、何でわしそこまで抵抗、抵抗いうたらおかしいですな、前向きになっていないか気になってしゃあないんですよね。もうそういうことでよろしいか、次長。もう、今何か僕には理解できないですけども、検討はしまっさということだけですか。それでよろしいか。
◎鳥井 教育次長 家庭で弁当をつくってきて、昼食するのが我々も基本だと考えておるんですけれども、やはりいろんな事情があって、弁当というか、弁当持ってこれない、昼食がとれない子どもがいてるというのは事実です。そういう子どもたちが昼食をとれないというのはやっぱりいけないことだと思いますので、昼食がとれるような形で鋭意検討をしてまいります。以上です。
◆小郷 委員 この１年間で方向性を出していただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
◎北尾 学校管理部長 来年度１年をかけて一定の結論を見出していきたいと思っております。以上でございます。
◆小郷 委員 はい、ひとつよろしくお願いしときます。
きょう、いろいろ教育費関係についてご質問させていただきました。実は、私自身もですね、体力あるいは学力向上、これらについて、いろいろと努力をしていただいておりますが、もらった資料におきましては、これ体力の問題につきましても、きっちりと評価をしておりまして、そしてこれらの向上のためにはどうあるべきかということを、これは私も冊子をいただきまして、ここまで本当に事細かく観察をし、この立派な資料ができております。教育の、学力の向上についても同じことが言えます。こういうものをつくっていただいたわけでありますからにはですね、ぜひともですね、これをうまく利用していっていただかないと、こういうものだけつくって、先生方、要するに現場の先生方にまで続いていないようじゃ困りますので、これをいかに実践をしていくか、こういうことをですね、これからもひとつ、ぜひですね、各学校でこれら皆さん方がお出しになりました体力や運動能力の向上についての試案を具体的に進めていただくようにですね、ぜひお願いをしたいと思います。
それと、学校評価制度につきましてはですね、やはり、いろんな目標をつくりまして、それぞれの学校現場で校長先生、教頭先生を中心にしながら、先生方と協力しながら、いろんな評価をやっていっている、いろんな試みをやっていっている、これはもう、すばらしいことだと思います。これは何といってもですね、やはり人間関係を学校それから地域、それから保護者、つくっていくことが大事かということだと思います。
私もですね、この学校評価の関係では中学校では２回、中学校で勉強、授業を子どもたちと一緒にしました。それはどういうことかといいますと、新任の先生が来られまして、新任の先生方の授業を我々も一緒になって受けました。受けまして、そしてその後、先生に対する評価を行いました。先生のいいところ、悪いところとか、こういうことをですね、はっきりと物が言えていない、子どもたちにはちょっと声が小さ過ぎて届いてないんではないかとか、そういう具体的なことを申し上げ、２回目も授業を受けました。やはりですね、半年たちますと、新任の先生ですがすばらしく教え方についての変化がありました。これは先生自身も努力をし、先ほどお話がありました専門指導員の先生方のお教えもいただいてやったんかもわかりませんが、少なくともですね、先生もほかの皆さん方からいろんな意見を聞きながら、自分もそれを自分の教育の教え方の中に生かしていったということが非常に大きいというふうに思いました。これは何といっても、学校、地域、それから家庭、このトライアングルが、やはり学校評価制度、これを進めていく中でますます深まっていただけたらありがたいなというふうに思っております。
したがってですね、特に校区の青少年健全育成協議会も、このごろ、いろんな形で教育講演というのを、先生方をお呼びになって、そして地域、それから保護者、これらを含めて教育講演をやってもらっております。先日はですね、西濱先生に来ていただきまして、今、地域、学校、これがですね、求められるもの何やということで、これはもうほんま大講演をやっていただきまして、地域の保護者の方、非常に勉強になったと、やっぱり現場で先生をやっておられた方々の意見というのでは、先生がですね、現場でのいろんな体験やそして苦しみ、そして子どもたちにいかに夢を与えようと頑張ってるか、こんなことがよくわかったということで、西濱先生に来ていただいて、非常に保護者からも好評でありました。地域もですね、そういうふうにして一生懸命、何とか学校とそれから地域、保護者、この間のトライアングルを深めようということで努力をしているということを、まず報告をすると同時に評価をしたいと思います。
最後にですね、実は、教育会報というのがありますな、ここで戸神先生がですね、変わりつつある学校教育ということで、実はこういう寄稿を寄せておられまして、学校教育法が改正されて、学習指導要領が見直され、学校教育において改革・改善していかねばならないことは多々あります。教育改革の初期に遭遇しているところでありますということで、この中に具体的にですね、先生が求められて、これから考えなくてはいけないなというようなことを書かれております。それはですね、東京の品川の例、品川区の例ではですね、小中一貫教育の問題、それから徳島県の中学校の問題ではですね、これはですね、授業時間を確保するために、これはうちからも前も提案しましたけどね、３学期制を徳島ではもう２学期制にした、これは学力向上のためにやった。それから、教えて考えさせる教育、こういうふうな授業をやっていく、それから、道徳教育、これ道徳教育というのはね、道徳の時間だけではなくて、学校全体でやっぱり道徳というものを取り組んでいくべきだ、こんなことを言っておられる。それと学校間、校種各間、学校間の連携を強化をして、やはりいろんな情報を入れる中で、やはり支援、お互いが足らないところはお互いの学校同士で助け合っていこうかというような、こんなこともやっぱり考えていくべきだというふうな、自主性を持ってやられたところの話もあります。
そういうことでですね、堺市教育委員会、やはりこれからこういうふうな課題がたくさんありますけれども、今、現在頑張っておられると同時に、これからも他市に先んじて、いろんな方法をとっていただきたい、いろんな施策を考えていただきたい、特に学校評価については評価をすると同時に、来年度は新しく先生を採用される、こういうことでありますから、大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。何かございましたら、教育長、お願いします。
◎芝村 教育長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、公開、評価、協働といったキーワードをもとにしまして、一つ一つの学校が地域に支えられた形で勢いのある元気のある学校になるということを最も大切にしております。それぞれの学校が地元の皆様と、そして子どもたち、そして学校の管理職、若い教員ともにそれぞれの地域の中でのよりよい学校像について、さまざまにディスカッションしていただいておりますことは、本当にうれしく感じておる次第でございます。そういった学校の自主性、自立性が地域に支えられた形で、今後、学力あるいは体力の向上といった諸課題に向かっていけたらと考えてございます。
教育は人なりと言います。本市のこれまでの取り組みをさらに新しい時代へと発展させていくのは、これから次の世代の教職員が中心になるかと考えております。そういった意味で、来年度から始めます、もう既に準備に取りかかっております本市独自の教員、単独の採用選考につきましては、教育委員会一丸となり取り組みまして、一人でも多くの熱意を持った人間力あふれた夢と情熱を持った教職員を採用し、また、学校でもその力を伸ばし、地域でもそういった若い教員を育てていっていただければと考えております。以上でございます。
◆小郷 委員 ありがとうございました。とにかく教育というのは、非常にいろいろ問題もあるだけに、我々としてはぜひ頑張っていただきたい部門だと思います。これからも、我が会派、それぞれの立場でまたご提言なりを申し上げていくと思いますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは次に、開発関係についてですが、実は、都市計画法に基づきまして、堺市の市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例、これは第３４条第１１号ですけども、これについてご説明をいただきたいと思います。
◎七堂 開発指導課長 市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例につきましては、都市計画法第３４条第１１号に規定されており、都道府県等の条例で、区域、建築物の用途等を定めることとなっております。
本市の条例の概略は、市街化区域からおおむね２５０メートル以内で、５０以上の建築物が連檐している地域を開発可能区域とし、区域内の優良な集団農地や、その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域を除いて定めております。予定建築物の用途としては、戸建て住宅、共同住宅、長屋住宅としております。以上でございます。
◆小郷 委員 この条例の施行によって生じている問題点、一体何であるというふうに考えておられますか。
◎七堂 開発指導課長 開発可能区域については、おおむね２５０メートルの解釈についてご指摘を受けております。以上でございます。
◆小郷 委員 この２５０メートルの、要するに区域だけだというふうにご認識ですか。
◎七堂 開発指導課長 委員仰せのとおりでございます。
◆小郷 委員 質問したんですけど。この２５０メートルの距離だけが問題になっていますかということなんですけど。
◎七堂 開発指導課長 そのとおりでございます。この２５０メートルの解釈についてだけでございます。
◆小郷 委員 ちょっと違うんじゃないですかなと思うんですけどね、この２５０メートルという関係ではなくてですね、実はね、これよく市長も聞いといてほしいんですけども、この３４条の第１１号、つまり市街化調整区域で２５０メートルの範囲内に５０戸やったっけ、家があればですね、それは連檐で家が建てていけるということなんですよ。ところがね、このことによってですね、我々の地域は、これは野里議員が、うちの校区来てね、地図見て、何や小郷さん、これは半分田んぼやないのというて言われたこともあったんですけども、それぐらいうちはですね、うちの地域、要は南八下・八下西というところなんですが、ここはですね、半分以上が畑や田んぼなんですよね。こういう、それも調整区域なんですよ。
ところがね、今、この条例が施行されてから、どんどん、どんどん虫食い状態に開発が進められておるんですね。だから、その２５０メートルの解釈もさることながら、この条例による被害が非常に大きい、こういうことなんですよ。この問題提起をしてるんですね。なぜかというとね、例えば、大規模開発でありましたら、うちの地域でも２つの大規模の住宅が開発されました。その場合には２５０軒、約２００軒ということでやりましたが、これらすべて、道路は完全に６メートル道路が確保されて、そこへ歩道はつくっておる。地域の集会所もつくっておる。こういう開発なんですよ。
ところが今回のこの条例の施行を受けて建てられる建物というのは、すべて５軒、あるいは多くて１０軒、少なかったら２軒、３軒なんですよね。それは、農地を購入されまして、開発業者が建てるんですよ。そうしますとね、大規模の場合には、これははっきり申し上げて、町会入ってくださいよ、そして町会の中で地域と融合してくださいよ、こんなことの指導を開発業者がしています。当然、それらの開発のときには、町会の方にも、あるいは地域自治会の方にも、こういう形でやりますからということで、いや、それはちょっとまずいでと、ここは道路はやっぱりこっちへつけて、こういう方向にしてもらわんと困るじゃないかとか、そんな協議もやってできるんですね。ところがね、このミニ開発の場合は、もう何にもなしでぱぱっと建つんです。そうしますとね、これ、５軒や６軒建ちますとね、もう道路、道路っていうのは確かに幅員はありますよ、幅員は。あるけど、全部行きどまりですよ、行きどまり。こういう開発が今あちこちで行われているんです。だから、このことが果たして地域の環境にいいのか、悪いのかといったら、絶対よくないんです。あわせて、これは今、まちづくり委員会というのを東区の方でも今回立ち上げるんですけど、まちづくり委員会でどんな提案したってこんなもん、何の意味もないんですよ。
やっておられる農地の皆さんが、もう担い手おらんからと、そこへ開発業者が来て、おたく田んぼ、これもう売ってくださいなと、もうおたくやるあれがないんやったら、今この際買いまっせと言われたら、もう要は百姓やっておられた方については、これはもう、わかったと、ほな売りまっさ、その開発業者はまた隣の田んぼを買いにいく。例えば、隣の田んぼを買うて、４反、５反の地ができたら、そこへすぐ家をですね、一戸建てを建てていくんです。今、回答にあったようにね。それはね、道路なんてこれは全部、市道認定しようと思うと回転さえあればええわけです。細長くてもＴ字型で回転帯があればいけるわけでしょう。そうしますとね、そういう開発、全部行きどまりなんです。これね、災害があったときとか、何かあったとき逃げ道ありませんよ。そこへですね、実は防犯灯、掲示板、こんなもん全然つけてないんです。実は、うちの中学校の周りに、南八下中学校の周りにざぁっと田んぼを買いましてね、ミニ開発されたんです。そうしますとね、これ今言うたとおり、まず町会への勧誘しなさいとか、そんなんミニ開発ではないんですよ。そこへですね、あれもないんですわ、防犯灯もないんです。ましてや掲示板なんか、もう、町会の掲示板もないんです。こんなもんですね、我々地域自治会の方で行きましてね、いろいろ話をし、何とか町会入ってくださいよ、入って、地域で一緒にやりますよと、そのときにね、開発の方へお願いしたのがですよ、これからはせめて防犯灯とか町会の掲示板ぐらいは業者でつくってくださいなってお願いしましたね。それから、そういう指導はやっていただいています。それはありがたいことなんです。
このときにですね、実はもう一つ問題出たんです。というのは、我々、田んぼを地上げしましてやったもんですから、水路と建物が建っている段差が２メートル近くあったんです。ここへさくをつけてもらってなかったんです。ここへ２歳ぐらいの子が２回落ちた。でもおかげさまでけがはなかったんです。というのは、子ども、体やわらかいから。でもそれを業者に言っても、そういう指導は受けてないってなことでですね、もう既にもう業者おりませんからね。これをですね、また地域整備事務所に無理言いましてね、これはありがたいことですが、もうすぐにやっていただきましたよ。
だから、そういう点からしますとね、やっぱり私自身ね、これからもう一回検討してもらってね、同時に、ある程度、今回これ質問して回答をもらえばいいんですけども、農地改革プランというのが、要は国の方でも今できまして、これからいよいよ法制化をされるというふうなことになってます。確かにね、これは本当に今、これと今言うてるミニ開発との関係、農地の担い手の問題との関係が十分あるんです。これも認めます。だけども、かといって、この開発を無造作に、そういう２５０メートル範囲内でやっていくという、この条例ですね、これ一遍、第３４条第１１号、これは僕らも賛成したんですわ、６年前、これ。僕らもこれ賛成しましたけどね、でも実際やっていく上においては、やっぱりこんな弊害が出てるんですよ。これはね、一遍見直してもらいたいなというふうに思います。
これはね、やっぱり地域のまちづくりって、市長ね、ずっと言っておられますけどね、これまちづくりどころやおまへんで。これはもう入り口の方に片っ端から田んぼ、買うた田んぼ、買うた田んぼへ家建てていくんです。そうするとね、もう開発道路の、道路なんかもう全部行きどまりですわ。こういう開発については、十分、これから私自身は賛成しながら、反対やって今ごろ言いませんけどね、見直しはできるでしょう、見直しは。これはね、ぜひ見直しをしていただきたい。ここにはですね、これについては、企画部だとか、これは農政部は当然ね、今申し上げたように要ります。農業委員会、都市計画、住宅部、開発調整部、この６部がやっぱり関連してますんでね、だから大変だとは思うんですけども、これはね、やっぱりやってもらわんと、これから我々が地域の中でまちづくりの議論をして、この地域をこんなまちにしようかって言ったって、こんな田んぼ売られてどんどん、どんどん家建てられたらね、何にもこれ、ほんまにまちの環境をつくるというか、まちづくりという観点からもできまへんよ、これ。これ一遍見直してください。これはあなたに申し上げても、そんな、はいっていうようなこと言えないと思うけど、部長も聞いてもろてるんで、よくわかっていただけましたか。回答は求めませんからね、できないでしょう。何かあるんやったら言うてもろたらいいけど。あります、できまっか。じゃあ、ちょっとよろしく。
◎山本 開発調整部長 委員お尋ねの条例等の見直しについてでございますが、本市の優良農地保全の観点から、農政策と連携を図りながら、優良な宅地の創出や、ただいま委員からご指摘をいただきましたミニ開発が持っている課題といいますか、そういったものの解決、また、以前からご指摘を受けておりますおおむね２５０メートル、いわゆる開発区域でございますが、それの解釈を明確にする、そういったこと等につきまして、今後、積極的に検討を進めてまいりたいと、かように思います。以上でございます。
◆小郷 委員 それぐらいの答弁しかできないと思いますよ。それはそれで僕はよしとしますけどね、だから２５０メートルだけ違うよ、このことだけはですね、言いたい。だから、距離との問題ではなくて、まちづくりの観点からどうなんやということを言いたい。こういうことをご理解いただきたいと思いますので、そのことを十二分に理解をしていただいて、きょう、農業の皆さん、来てると思うんですけども、農業委員会には答弁求めませんから、一緒にこれらの問題解決のためにいってください。時間押してますんで、次にいきます。
次ですね、障害福祉についてお願いをしたいんですけれども、これもですね、我々の会派、若手議員が質問をさせていただきました。堺市の障害者の福祉計画、これがですね、二次ですかね、今、策定についてできておる、つくっておるというんですか、こういうことでですね、質問をしました。それに関連をいたしまして、もう一度、確認したいと思うんですけども、これからの堺市の障害者施策の方向性、これについてお教え願いたいと思います。
◎安部 障害福祉課長 本市障害福祉計画の理念は、障害者が住みなれた地域で主体的に共生、協働のもとに生き生きと輝いて暮らせる社会の実現ということでございますけれども、その実現のため、地域生活への移行、あるいは障害者の一般就労、この２点を今後の主要な施策の方向性として位置づけております。以上でございます。
◆小郷 委員 今、地域社会の移行とですね、障害者の一般就労を進めていく、こういうふうなことを今言われました。これはですね、やっぱり地域生活への移行と障害者の一般就労、これはね、できたらこれ一体のものやというふうに考えて、これ進めていただきたいと思うんですけども、そうした課題を踏まえて、どのような施策を行っていくのかご回答願います。
◎安部 障害福祉課長 まず、地域生活への移行につきましては、障害のある方が入所施設や精神科病院、あるいは在宅から独立した地域生活へ移行するにあたりまして、グループホーム等の利用料は今後ますます増加するというふうに見込んでおります。その整備と安定した運営が必要になることから、暮らしの場の確保といたしまして、グループホーム等の機能強化、並びに設置の促進をいたしまして、あわせて支援体制の充実や支援基盤の確立を今以上に図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、障害者の一般就労につきましては、非常に厳しい雇用状況の中で、障害者雇用をより進めていくためには、就労訓練のための実習先の開拓でございますとか、企業等のマッチング等を初めとしたさまざまな就労支援が必要というふうに考えております。そのために、就労支援ネットワークの構築を目的といたしました障害者就労支援検討会議の実施や、就労移行支援事業所と連携をいたしまして、企業開拓強化事業を新たに実施をするなど、一般就労に向けて雇用促進や就労支援を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆小郷 委員 ノーマライゼーションのその進展とともにですね、障害のある方の社会参加と自立に向けて地域社会への支援は大切であるというふうに考えております。障害のある方が、地域で暮らしていくための受け皿、つまりグループホーム、これらの取り組みについてお教えいただきたいと思います。
◎安部 障害福祉課長 地域生活への支援は、障害者施策の大きな方向性を示すものであり、中でもグループホーム等につきましては、障害のある方が支援を受けながら、地域で暮らすための重要な生活の基盤となるものでございます。このため、グループホーム等につきましては、新規に開設をするですとか、あるいは改修に必要な費用、あるいは敷金・礼金といった初期の費用に対して助成を行うなど、グループホーム等の整備促進を図るとともに、引き続きグループホーム等の安定した運営が可能となるよう支援を行うなど、障害者の地域生活への移行促進と、生活基盤の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。